LINEがLINE Blockchain Labを企業!

日本でもおなじみのメッセージアプリ「LINE」が、ブロックチェーンの研究・開発を行うLINE Blockchain Labの設立を発表しました。

すでにアプリで支払いができるLINE Payが人気ですが、その後も続々とフィンテックにまつわる技術を導入しているLINE。

この記事では研究所の詳細から、それにまつわるニュースまでご紹介いたします。

LINEがブロックチェーン研究所

 

2018年4月5日、LINE株式会社はLINE Blockchain Labを設立したことをプレスリリースで発表しました。

これは、ブロックチェーン技術の研究・開発をはじめとして技術を応用してサービスの提供を目指しています。

LINE Blockchain Labで開発された技術は、

LINEアプリ内での応用

仮想通貨取引

ブロックチェーンを利用した保険やローン

などで利用される予定です。

LINEは韓国のNAVER株式会社の傘下にある、日本のLINE株式会社が考案・開発したチャット型メッセージアプリです。

日本発とはいえ、親会社が韓国だったり開発チームの人材が多国籍なため説明が難しいようで、メディアによって説明が異なる場合もあります。李海珍(イ・ヘジン)氏東日本大震災がきっかけで、連絡を取りやすいLINEを思いついたんだそう。

LINE株式会社は韓国でもブロックチェーン研究所「アンブロック」を設立し、韓国国内でシェアを競っている「カカオ」の事業計画に先んじてブロックチェーンを実用化したい狙いがあるようです。

カカオは3月にブロックチェーン技術を担う子会社を設立し、新しい事業計画「カカオ3.0」をPRしています。アジアのマーケットに向けたブロックチェーンぷラットフォーム「グラウンドX」の開発を進めています。

LINE Blockchain Labはこのアンブロックと提携して、実験をすすめていく予定です。

 

1月にはLINE Financialを設立

今回の発表をさかのぼること3ヶ月、2018年1月にはLINE Financialの設立も明らかにしています。

こちらはフィンテック業界のリーダー的存在になることを目指して誕生しました。

フィンテックとは金融(ファイナンス)+テクノロジーを組み合わせてできた言葉で、ちょうどITバブル時代のアメリカで生まれました。

現金で支払うのではなく携帯電話で決済を行ったり、アプリを立ち上げてモバイル決済が行われることを指すことが多いです。

決済だけではなく、電子マネーやクレジットカードの履歴をネットアプリなどで保管して家計簿を自動的につけてくれる「クラウド家計簿」もフィンテックのひとつです。

LINE Financialでは仮想通貨取引所も利用できるようにするそうで、現在金融庁に仮想通貨交換業の申請を行っているようです。

3月末には、野村ホールディングスとパートナーシップを結んだことも明らかになっています。LINE株式会社野村ホールディングスで共同出資し、5月にはLINE証券を設立する予定です。

これによりLINE株式会社が証券取引に参入することになり、将来的にはLINEのプラットフォーム上で、株取引や投資相談ができます。

今でも銀行のLINE@で簡単な会話だけで残高などを調べることができますが、その要領で投資方法やタイミングの相談ができるようになるんですね。

2つの会社の違いは

・LINE Blockchain Lab

→ブロックチェーンの技術自体を開発する。オリジナルのブロックチェーンの開発やアプリ・ソフトウェアの開発を行う。

 

・LINE Financial

→仮想通貨の取引や、ブロックチェーン上で行われる金融取引を担当する。

中国でもメッセージアプリが活躍

メッセージアプリでの支払いや金融取引が活発なのは日本と韓国だけではありません。

中国国内を中心に10億人以上が利用している「WeChat(微信)」も、アプリに銀行口座情報を登録して決済手段として使える「WeChat Pay payment」をリリースしています。

2015年には日本でもサービスを展開し、中国人観光客が多く訪れる百貨店で導入されました。WeChat(微信)は現在ブロックチェーンを公式に導入してはいませんが、NEM財団がWeChat Pay paymentで使える拡張機能を開発しています。

中国はいまや電子マネーでの決済は600兆円に達しているため、利用方法やシステムで学ぶところがありそうです。

まとめ

この記事ではLINE株式会社が設立したLINE Blockchain LabLINE Financialについてを解説いたしました。

LINEのような会社が仮想通貨取引を行うとなれば、より多くの人が興味を持つでしょう。さらに会社の規模も大きいのでセキュリティ対策サービスの充実度も期待ができそうです。

また、証券取引も行えるようになるということで、若年層の間で投資がメジャーな資産管理方法になる日も近いかもしれませんね。

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