マネックス証券がコインチェックを買収へ

以前から高い注目を集めていたマネックスによるコインチェックの買収が、4月6日にとうとう合意にいたったようです。

両者の代表がそろって会見を行い、テレビやネット動画配信サービスで放送されました。

この記事では買収までの流れを項目に分けて解説いたします。

会見の様子は以下の動画から確認できます。

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マネックスがコインチェックを36億円で買収

大手オンライン証券会社のマネックスグループはかねてより報道されていた通り、コインチェックを買収することになりました。

買収額は36億円で、和田晃一良社長と大塚雄介取締役はNEMの流出事件の責任を取る形でコインチェック代表を退任します。

新社長はマネックス証券の勝屋敏彦・最高執行責任者が就任する予定で、経営体制を刷新することを目標にしています。

・新社長の勝屋敏彦氏とはどんな人物?

1989年に当時の三菱銀行へ入行し、勤務したあと2006年にマネックスグループに入社しました。

2015年にはグループ内でも中核を担っているマネックス証券で社長をつとめたあとは、グループ全体のCOOを任されています。

長年大手銀行に勤めていたので、金融商品の取り扱いやマーケットを読む力があり、マネックスでも上級役員だったので経営に関するノウハウも豊富です。

そんな面も高く評価され、コインチェックの経営の立て直しに適任だと判断されたようです。

新体制のコインチェックは、今後セキュリティ向上や新システムの導入を行い2ヶ月後を目安にサービスを再開する予定です。

なお、社名もそのままコインチェックを利用するそうです。

和田晃一良氏と大塚雄介氏は代表からは退任するものの、経営チームには残留するため今後の経営状態によっては再び社長に就く可能性もあるそうです。

・コインチェックを買収したマネックスって?

 

マネックス証券はマネックスグループに先駆けて1999年に設立されました。

ゴールドマンサックスのゼネラルパートナーに就任した経歴を持つ松本大氏と、ソニーが共同で設立し「オンライン証券のパイオニア」ともいわれています。

上場前の株式を分割して単価を安くして個人投資家も参入しやすい環境を作ったり、マネーステーションシステムを日本で初めて導入していたことでも知られています。

しかし、近年は他の企業がウェブ証券に続々と参入してきたこともあり、SBIや楽天などのライバルに圧されていました。

2017年に松本氏が2度目の社長職に就き、経営状態を改善するために指揮をとっています。

松本氏はブロックチェーンや仮想通貨への関心が高く、社内に仮想通貨研究所を設立するなどこれらの技術を積極的に導入したいと考えています。

 

・事件を招いたコインチェックの管理体制

1月26日に起こってしまったNEMの不正出金事件は、580億円という世界最大の不正アクセス事件として国内外で大きく報道されました。

事件発生当初はハッカーによる攻撃ということで同情的な見方も多少あったものの、事件後の会見や調査で明らかになったコインチェックの管理体制に批判が殺到しました。

・コールドウォレット/マルチシグを利用していなかった

通常、仮想通貨取引所では仮想通貨を不正アクセスから守るために、ネットワークにつながっていないコールドストレージに保管しています。

個人で仮想通貨を管理するときにも、ネットから切断されたウォレットのほうが安全性が高いですよね。

マルチシグはその仮想通貨を移動するときに複数の署名が必要な技術で、金融庁に認可されるためにはこの2つが絶対条件としています。

しかしコインチェックでは人材と技術不足を理由にそのどちらも行っておらず、ハッカーからしたら宝の山のような状態だったようですね。

・リスク管理がずさんだった

コインチェックの社員が盗難に気づいたのはNEMがほぼすべて出金された後でした。

社内のシステムでは短時間に巨額の取引があったらアラームが出る仕組みだったのですが、その検地システムが正常に作動していたのか・確認できる体制であったのか?については疑問です。

この事件が起こる8ヶ月前にもシステムエラーがおき、その対応にも批判が集まっていました。

まさになるべくしてなった事件という感じがしますね。

・なぜ事件を起こしたコインチェックを買収した?

ではいったいなぜ、マネックス証券はコインチェックを買収したのか?

それは知名度を上げることが大きいと思います。

すでにマーケットには楽天・SBI・GMOなどの大きな会社が参入しています。このタイミングで取引所を開設したとしても、注目を集めるのは至難の業です。

コインチェックは日本3大取引所の1つと数えられ、その中でも事業拡大のスピードは群を抜いていました。

たくさんの仮想通貨に対応している

実店舗でビットコインを決済に使えるサービスを展開する

などインフラ面でも実績があります。

1から取引所を作るよりも、コインチェックのサービスはそのままでセキュリティレベルを上げる方が、長い目で見たときマネックスにとっては良い買い物ということでしょう。

まとめ

この記事ではマネックスによるコインチェックの買収について解説しました。

未曾有の大事件を起こしてしまったコインチェックですが、金融取引のノウハウが豊富なマネックスの子会社となることはプラスに働くと思います。

また、マネックスにとってもフィンテック(モバイル端末決済)ブロックチェーンが広まる中で、名のある会社をグループの傘下にするメリットもあります。

なんにせよ、一刻も早い信頼回復が待たれますね。

 

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